国民年金情報局

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現在の若年層の世代は将来、保険料負担に見合った年金がもらえるか？

年金の世代間格差の問題は、若年層が年金制度に不信を抱く一因になっている。

厚生労働省の試算だと、今２３歳の人間が、生涯に受け取る年金の総額は、本人が納めた保険料の２．３倍になると言う。


例えば、現在７３歳の人は、平均寿命まで生きると、納めた保険料の８．３倍ももらえる試算なので、若年層としては、４倍近くも多いということに、釈然しない。

今の高齢者が若いころは年金制度が充実していなく、多くの場合、年老いた親は個人で養っていた。


それに、現役世代は、前の世代が築いた豊かさの恩恵を受けてもいる。


単純に損得を論じることはできない。


日本の公的年金は、現役世代の保険料で、その時の高齢者の年金を賄うのが基本。

高齢者が増えて現役が減る少子高齢化社会では、若い世代ほど負担が重くなるのは制度の宿命だ。


助け合いというのは分かるが、格差が広がることは予想できたはずで、政府の予測ミスとも言える。


確かに、これまで政府の対応が遅れた感はある。

今後、高所得者層への給付をカットするとか、支給を開始する年齢の引き上げを前倒しにするとかいった政策が必要かも知れない。


早く、政治の力で何とすべき事項である。

教師・教員の加入する年金制度には何か？


勤務先によって違い、国立大学なら国家公務員共済阻合(国共済)、都道府県立などの公立大学なら地方公務員共済組合(地共済)。

私立大学は原則として私学教職員共済(私学共済)になる。


年金改革でよく耳にする厚生年金や国民年金ではない。

私学の中には厚生年金に加入している大学もある。

それは、私学共済が始まった1954年より前から厚生年金に加入してきた学校で、早稲田、慶応、明治、立教、法政の各大学と、東京医大、東京女子医大。



加入する制度でどんな違いがあるのか。

まず違うのは保険料率だ。

厚生年金は15・35％

国共済は15.025％、地共済は14・8％、私学共済は11.876％で、いずれも労使折半。


私学は低いが、年金額は他の共済と遜色ない。

発足当時は厚生年金より保険料率が高い時期もあるけど、年金受給者が相対的に少なく、幼稚園の先生ら比較的若い女性が多く加入していることから、今は低く設定している。


何だか公務員の方が有利な印象もある。


年金制度の官民格差はいけないって議論がずいぶんあって、将来的には年金制度を一元化することは決まっている。

国会に2007年に提出された被用者年金一元化法案によると、国共済と地共済は18年、私学共済は27年に、厚生年金と同じ18・3%で保険料率を統一する予定だ。

審議中であり、衆院が解散になれば、一度廃案になるが、流れは変わらないはずだ。

ねんきん特別便を受け取ったが、内容について理解できました。

加入月数を計算する場合、下記の原則を知っていると分かりやすい。



保険料は、加入月は徴収、脱退月は徴収しない。



しかし、資格を失った日って、退職した日のことではなく、退職した日の翌日を指す。

月末に退職すれば、翌月１日が、資格を失った日となる。

となり、月末日に退職なら、翌月1日が喪失日となり、当月分の保険料は支払うこととなる。


こんなことで、少しでも保険料を払いたくない会社が（厚生年金保険料は会社と折半）、月末日が日曜日など前日に退職日とする場合がある。

こんなことも注意が必要だ！